外国人を不動産に入居させるとなると、やはり決心が必要な大家さんが多いのではないでしょうか？
日本にはすでに２００万人の在日外国人がいると言われており、この人数は、栃木・群馬クラスの県の人口に匹敵すると言われています。
そして、外国人人口はますます増加することは間違いなく、日本はドンドン国際化していくと考えられます。
留学生は特に東京地区に集中しており、そのまま国内に残り日本で働く人が８割近くいるという統計もあります。
その上、東京オリンピックの都市までに１３万人いる外国人留学生を３０万人に増やす計画も進行中とのことです。
外国人を不動産賃貸の市場に取り込む必要性は日増しに増えてきているのです。
・外国人を入居させた時の心配・問題点は？
「外国人を入居させて、家賃の支払いが継続できるのか？（最悪の場合の国外逃亡など）」
「日本語が理解できるか？」「コミュニケーションがとれるのか？」
「保証人がつけられるのか」「生活習慣の違いを乗り越えられるのか」
「原状回復の義務が理解される？」「別の外国人を連れてきて外国人アパートになる」
「日本人の入居者が毛嫌いするようになる」
いろいろの悩みがあると思います。
・統計によると外国人の家賃滞納率は極めて低いらしい
これは、あちこちにも書かれています。
あくまで現時点での状況ですが、海外では家賃滞納 ⇒ 即退去というのが当たり前らしい、と言う説があります。
加えて「追い出されたら、行く先がなくなってしまう」という、彼ら独自の事情もあると思います。
日本人なら、家賃滞納を大目に見てくれるだろう、そして督促に対しては開き直るなども行為もあります。
管理会社が強制的に退去させることができないことを知っているのです。
それを良いことに、１０年近く家賃滞納をしている強者さえいるのですから驚きます。
家賃滞納を専門にやっている弁護士事務所もあるくらいです。
外国人の方が、滞納に対して敏感である分、滞納リスクが低いのではないかと思います。
・外国人入居者に対しては厳しい制約がある
たいていの賃貸管理会社は外国人に大変厳しい制約をつけています。
いくつかあげてみますと
☆ 契約者は日本人を立てること
☆ 日本語が話せ、理解できること（日本語専門学校の生徒は不可）
☆ 保証人は収入の安定している日本人であること
こんな条件がつけられています。
逆に、というか外国人を国籍理由で入居拒否したと言うだけで、１１０万円の慰謝料を請求を認めた裁判も起きています（京都地裁）。
徐々に揺るがせにできない問題となりつつある印象ですね。
・ポイントは審査と家賃回収である
家賃の滞納が少ないと言っても、滞納リスクが全くないわけではありません。
やはり外国人を専門に扱う家賃保証会社も必要になるのです。
一例としては、
ジャパンハウジングトラスト
などがメジャーと言えるでしょうか？
しかし、過去には、外国人を専門とする家賃保証会社が不景気で倒産するなどもあったようです。
ですが、現在の国内の外国人の急増傾向を見るにつけ、将来的にはしっかりとした保証会社がもっともっと出てくるとおもいます。
まだまだ未開拓なジャンルになるとは思いますが、早いうちに手をつけるべきかも知れません。
