マンション経営は年金対策になる?老後の生活資金を不動産投資で調達

不動産投資 知識編

果たして、将来的に年金は保証されるのでしょうか?

やってみないとわからない、だれしも答えられない問題かもしれません。

下の年代、若い人たちはかなり少ないと噂されています。

 

頑張って、若いころから働いてきて、年金が少なく、老後は不自由を強いられる…

これは、とても残念なことと言わなくてはなりません。

 

それでは退職後、年金受給者になった際に、マンション経営は役に立つのでしょうか?

・退職金を長く使い続けるには?

退職すると、給与所得は当然なくなり、年金が生活資金の軸となります。

その年金を支えるのが退職金ということになりますが、年金に加えて退職金を取り崩して生活するとします。

すると、平均的に言われる退職金額の2400万円はおよそ13年でなくなってしまいます。

(毎月 退職金から15万円使ったとしての想定ですね)

4%の外貨預金で回せられれば、0になる時期を5年近く伸ばせることになります。

仮に35歳で35年のローンでマンション経営を始めるとするします。

60歳定年にて、残りのローンは一括返済します。

返済の残りは900万円となります。

 

ローンの返済は無くなるので、家賃が自由に使えることになり、退職金の取り崩し額が大きく減ります。

 

シミュレーションをした結果、何もしなければ13年で尽きるはずの退職金は20年近く長持ちすることになります。

・マンション経営すると無駄な保険もなくなる

マンションをローン購入すると、団体信用生命保険への加入が義務付けられます。

返済中は、マンション経営は生命保険ともみなせるのです。

 

マンションのオーナーが不慮の事故などで死去した場合、団体信用生命保険によりローンの完済がなされます。

これにより、マンションの家賃収入がのこされ、マンションの所有権が遺族にわたるのです。

月額の家賃収入は遺族年金とみなせることも可能でしょう。

こうして別途、生命保険に加入することもなくなるわけです。

 

まとめて言えば、マンションのローン返済が免除され、家族には不動産物件とその家賃収入が遺されるということになります。

 

・マンション経営すると、相続税対策にもなる

株式の証券・預貯金は原則、時価の評価となりますが、不動産は国税庁が毎年発表する路線価や固定資産税評価額が基準となります。

 

 

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