不動産取引について、Ｋ不動産に任せきりだった自分。
不動産取引、特にマンション取引についてはいくつかの資格があります。
少しは勉強してみようかな？
資格の一つくらいは取ってみようかしら？
そんなことを考えています。
ということで、宅建関連の資格をまとめてみました。
まずは近年、国家資格として『士業化』されて、一層人気が出ているのではないか？との評判の宅地建物取引士（短く宅建士）。
（数年前までは『宅地建物取引主任者』と呼ばれていましたが、改名されまして少しステータスが上がった分、難しくなったという説があります）
それ以外に『管理業務主任者』『マンション管理士』と、この3つが『宅建関連３資格』みたいに言われているわけですね。
では、３つについて書き、それを取得する作戦についても述べてみましょう。
宅建士の専用業務があり、『重要事項の説明書への記名・押印』『契約内容記載書への記名・押印』は必ず宅建士の手によって行われなくてはなりません。
（宅建業法による規定）
不動産事務所の５人に対して１人、案内所には１人 必ず設置が義務付けられている資格です。
宅建業法に則り、取り引きに関して重要な業務を担います。
宅建業界では基本資格と言われており、合格率は１５％付近（約８人に１人）。
８人に１人と結構難しいのですが、３か月ビッシリ勉強すれば合格できる！と謳いあげる予備校が多いのです。
要するに、基本からきちんと修めていけば、そう難しい資格ではないようですね。
宅建士試験の問い合わせ先は
⇒ http://www.retio.or.jp/exam/summary01.html
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マンション管理の適正化に関する法律制定に伴って、マンションの委託契約に関する重要事項・管理事務の報告をおこなうために設置された国家資格。
こちらもマンション管理会社が国交省に登録する際、管理組合３０に対して１名の管理業務主任者を設置する義務があります。
よって、就職などにも役立つ資格ということになります。
合格率は２０％強（約５人に１人）ですね。ちょっと易しい？
管理業務主任者試験の問合せ先は
⇒ http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/siken.html
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マンション管理組合のコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を持つものを国家資格として証明しています。
『マン管』と略されます。
マンションの管理組合の運営や１０～２０年に１度くらいは行われると言われる『大規模修繕』など建物構造上の技術的問題、維持・管理などのスペシャリストです。
管理組合や区分所有者のアドバイザーとして機能し、助言・指導・コンサルティングを行います。
こちらはユーザーのサイドでの専門家であり、マンションの管理会社などと対面するフロントマンですので、ちょっと難しく合格率は８％（約１２．５人に１人）くらい。
マンション管理士試験の問合せ先は
さて、これらの『宅建士』『管理業務主任者』『マン管』ですが、民法・建築基準法・都市計画法・品確法などオーバーラップする内容がとても多いのです。
ということは…？ 一つが取れると、ドミノ方式で３つ制覇できる？？
合格の難しさですと、
難 ⇒ マン管 ⇒ 宅建士 ⇒ 管理業務主任者 ⇒ 易
こんな感じで言われています。
また３つを制覇する！話もネット上には書かれていまして例えば…
２年計画で、
① 初年度
宅建士を受ける（１０月）⇒ 記憶が薄れないうちに！ ⇒ 管理業務主任者（１２月）
⇒２資格ゲット！
② ２年目
マン管を受ける（１１月）
⇒３資格をコンプリート！
理想的には、こんな感じで３資格を制覇することも提唱されています。
自分も、宅建士を受けてみようかしら？
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