「年金って、結局掛け捨てみたいなもので…」
「下の年代になればなるほど、受給の総額が目減りしていく らしくて」
「結局、形を変えた税金みたいなもんじゃないの？」
年金に対しては、かなり厳しい話がでているようですね。
年金って実際は税金が形を変えたものだから…そんな風評さえ流れる きょうこの頃。
税金ばかりが増え、年金が減っていく、そんな時代になったら、ホントに困ります。
資金的な、老後対策はどうしたらよいのでしょうか？
目次
安心を買うための保険が、今日ではあまりにもコスト高になって生活プランをも圧迫する水準になっています。
何といっても「死ぬより先に亡くなってしまう」有限な資金が、やはり老後資金としては不安なわけです。
預貯金を取り崩していくと、いつの日かは０となる不安があり、安心して長生きできないことになります。
この高齢化・長寿化の時代に長生きは、容易にありうる事態ですが、年金など生活資金が先細りになるのは耐えられません。
不労所得としての年金変わりが必要となるのですが、預貯金の利息の類（利息や株の配当など）は莫大な自己資金が必要です。
景気に左右されず、安定した収入として、マンション経営が脚光を浴びてきているのです。
老後のために準備するという目的に対し、どんな投資が合うのかを考えてみましょう。
マンション・アパートなどの不動産、特に東京２３区内の物件は値下がりが小さくインフレに強いことがわかっています。
過去にも書きましたが、マンションについては、立地が何より重要なのです。
立地条件が良ければ、築年数で３０～４０年くらいまでなら家賃の下落率はかなり少なくて済むのです。
上手に運用されている不動産は、インフレにも強いのではないかと考えられます。
６０歳定年として、４０年くらいは、資産として役立ってほしいものです。
それぐらいの長期的な展望で、資産として流通することが必要となります。
例えば現在、広まりつつあるビットコインなどの仮想通貨ですが、まだまだ黎明期で、この後どうなるかは依然不透明なのです。
その商品が流通できる、マーケットが機能していることも必要です。
老人になっても、高度な判断や専門知識が必要となると、実用性が低くなってしまいます。
短期間に、頻繁に見直しが必要となるような資産では維持が難しくなってしまいます。
基本的には管理会社に一任して、任せきれる資産であることが必要です。
個人年金などでは、受給期間が終了すると収入はなくなってしまってこまります。
不動産からの家賃収入となると、不動産が存在し続ける限り、収入は発生し続けるのです。
老後のためにも、家賃収入をコンスタントに得ることは、安心した老後の財政的保障となるのです。
良好な状態で賃貸されている不動産投資は、長期的に安定収入が得られる点は満たしていると思います。
不動産業者が展開している不動産投資案件として『老後の生活費にマンション経営を』というのがあります。
その方式を説明しましょう。
ワンルームマンションを購入し、定年時までは家賃をローン返済に回し、定年が来たら退職金などで完済します。
以降は、家賃収入を受け取り、悠々自適の老後を送る、というものですね。
家賃年金は、退職金しかまとまったお金が入らない公算が大きいサラリーマンが家賃をもとに老後を渡りきるシステムなのです。
いずれにせよ、長期的に不動産投資に携わり、定期的に収入が得られる仕組みを作っておけば安心ということに変わりはないのです。